第1条(定義)

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
(1)「当社」とは、合同会社黒船をいいます。
(2)「本規約」とは、当社が「黒船物流サービス」を運営するにあたり、その利用者に定める「黒船物流サービスご利用規約」をいいます。
(3)「本サービス」とは、当社が「黒船物流サービス」と称し、インターネットにより提供する発送関連サービスをいいます。本サービスをもって、利用者に代わり荷物の保管、梱包、発送手続きを行い、運送事業者に引き渡す作業を代行します。
(4)「利用者」とは、本サービスの利用を希望する本人が本規約ならびに個別規約について承諾した上で申し込みをし、当社が当該申し込みについて承諾・登録した者を言います。また、利用者については、当該承諾・登録をもって、本規約のすべての内容を理解・同意したものとし、同時に、本サービスの利用資格を取得したものとします。

第2条(本規約の範囲および改訂)

1.本規約は、本サービスを通して当社と利用者との間に適用されます。利用者は、本規約ならびに個別規約の内容、本サービスを利用する上での注意事項を十分に理解・同意した上で本サービスを利用するものとします。

2.当社は、適宜、個別規約を別途定めることができるものとし、当該個別規約は、本規約と一体となって構成するものとします。また、本規約と個別規約の規定が抵触する場合は、個別規約を優先するものとし、その他の各規定については、それぞれが同時に適用されるものとします。

3.当社は、利用者に事前の承諾を得ることなく本規約ならびに個別規約を変更できるものとし、利用者はこれを承諾するものとします。また、本規約ならびに個別規約の変更は、当社が適切と考える手段によって随時利用者に告知するものとし、当該変更後は、本サービスに関する一切の事項について、変更後の規約に準ずるものとします。

第3条(利用資格の付与・取消し)

1.利用希望者は、原則として本人(法人)が申し込むものとし、他人の氏名(他の法人の名称)、メールアドレスなどを用いて申し込むことを禁止します。また、利用希望者(個人)が未成年者である場合、その法定代理人の同意を得るものとします。

2.利用者は、本サービスの利用資格を第三者に転用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等をしたりすることはできないものとします。

3.利用者は、利用申し込みの際に届け出た内容について変更があった場合は、速やかに当社に対し届け出るものとします。

4.当社は、本条1項に則り利用資格を付与した後であっても、利用者において以下に定める事由の何れかに該当する事実が判明した場合またはその疑いがあると当社が判断した場合は、当該利用資格を取り消すことができます。また、その場合、既に利用料金の支払いが完了している場合であっても、当社は返金、払い戻しは一切しないものとします。
(1)当社に提供、提示した事項に虚偽の事実、隠蔽、誤りがあった場合。
(2)本人が実在しないことが判明した場合。
(3)過去に登録を取り消されたことがある場合。
(4)複数のアカウントを所有している場合。
(5)利用資格を第三者に使用させている場合。
(6)荷物内容やその価値等に関して虚偽の申告を行った場合。
(7)当社に対し必要以上の作業または負荷を発生させ、他の利用者の本サービスの利用や当社の本サービスの提供を阻害した場合。
(8)当社が、利用者の要望事項に対し、適切なサービスを提供し得ないと判断した場合。
(9)当社が、利用者の要望事項について、本サービスの提供範囲を逸脱していると判断した場合。
(10)当社や他の利用者に対しての妨害や危害、誹謗、中傷行為を行った場合。
(11)本規約および利用規約または当社の指示に違反した場合。
(12)その他当社が不適当と判断した場合。

5.利用者は本サービスを利用するにあたり、当社が利用者に対し、会員番号、注文番号、荷物番号、管理シート、各種キャンペーンコード、クーポンコード、パスワードなど(以下、「利用者情報等」といいます。)を付与・発行した場合には、利用者は、これを厳重に管理する責任を負うものとします。利用者情報等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、利用者が負うものとし、 当社は一切の責任を負わないものとします。

6.利用者情報等により行われた本サービスの利用については、利用者により行われたものとみなし、利用者はその利用について一切の責任を負うものとします。

7.利用者は、利用者情報等を第三者に不正に取得された、または使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うにものとします。なお、利用者情報等が不正に利用されたことにより当社が損害を被った、利用者は当社に対し、その損害相当額を速やかに全額賠償するものとします。

8.利用者は、当社の定める方法に基づく通知を行うことで、本サービスの利用を停止することができるものとします。ただし、利用停止期間中に、本サービスについて何らかの提供を受けた場合は、当該事項については引き続き本規約が適用されるものとします。

9. 利用者が死亡した場合や、利用者と連絡がとれない場合など、当社が、利用者が本サービスの利用を停止したと判断した場合、当社は利用者への事前の告知、承諾なく、いつでも利用者の利用資格を取り消すことができるものとします。

第4条(本サービスの内容)

1. 当社は、本サービスをもって、利用者に代わり利用者の荷物を保管、梱包および発送手続きを行います。

2. 当社は、利用者に対し、利用者が本サービスを利用する際の荷物の配送先として、「お客様専用配送住所」(以下、「専用住所」と言います)を提供します。なお、利用者は、専用住所について、本サービスを利用する目的でのみ使用するものとし、以下の目的で使用することはできないものとします。
(1)利用者の所在地または連絡先として
(2)本サービスを利用しない荷物の配送先として
(3)その他、本サービスの目的と合致しない使用方法

第5条(荷物情報の通知)

1. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、当社に預ける荷物の確実な判別のために必要な情報(名称・数量・金額・配送元ならびに配送元から配送される際の追跡番号等、以下、「荷物情報」と言います)について、当社の指定する通知方法により正確に通知する義務を負うものとします。

2. 利用者が前項の通知義務を怠り、通知された荷物情報の曖昧性に起因して、荷物の紛失や取り違いなどの不具合が発生した場合、当社はその責を一切負わないものとします。

3. 利用者は、通知する荷物情報が公的な書類(輸出用インボイス等)に用いられることを踏まえた上で通知するよう努め、その正確性について責を負うものとします。また、利用者の虚偽の通知により、荷物の没収・その他の不利益が生じた場合においても、当社はその責めを一切負わないものとします。

4. 当社は、利用者による情報の通知がない荷物について、その処分を当社に一任されたものとみなし、利用者への事前の通知なく、自己の判断により荷物の開封、内容確認、受取拒否、処分または他所への転送等を行うことができるものとします。

5. 当社は、本サービスの適切な提供のために、荷物情報を追加、修正、削除することができるものとします。なお、納品書や領収書等に明確な記載がない、納品書や領収書等を発見しにくい状況にあるなどの場合は、一般に公開されている情報等を参考に荷物情報を登録します。それに起因して、関税やその他の租税公課が追加的に発生したり、補償額が不足したり等、利用者に不利益が生じた場合でも、当社はその責を一切負わないものとします。

第6条(荷物のお預かりならびに検品)

1.利用者は、本サービスを利用するにあたり、利用者の荷物について、当社の指定する場所まで、当社が許諾した方法で届けるものとします。なお、その際の配送費用等は利用者の全額負担とします。

2.当社は、利用者の荷物が当社に到着次第、できるかぎり速やかに、当社の倉庫に保管または利用者の指定する発送先に配送します。

3.当社は、当社の定める方法で利用者の荷物を保管します。当社は、預かり中の荷物の経時劣化やその他の品質変化等について責を負いません。ただし利用者が当社の明らかな過失を証明した場合はその限りではありません。

4.利用者から預かった荷物の保管日数については、当該利用者から最初に預かった荷物の預かり日から起算して最大2営業日とします。なお、当社の特段の許諾なくこの保管期間を超えて荷物を当社に預けた場合、当社は、利用者に対し、倉庫保管料の請求、または、利用者に事前の通知なく、当該商品を売却・その他の手段により処分することができるものとします。

5.前項における、倉庫保管料については、別途定めるものとします。

6.当社は、利用者から預かった荷物を開封し、その内容物を確認することができるものとします。ただし、当社は、検品の義務を負うものではなく、当該商品の品質、瑕疵の有無、真贋並びに発送地、経由地及び目的地とされる国の関係諸法令に違反しないことを保証するものではありません。

7.当社は、お預かりした荷物の内容品の種類やその個数等(以下、「内容品情報」と言います)について、同封されている納品書等をもとに確認および把握します。納品書等に記載されている内容に欠落や誤りがある、または曖昧性のある表記がされているなど、なんらかの齟齬やその他の不具合があり、当社が把握した内容品情報に誤りがあった場合でも、当社はその責を負いません。

8.前項の検品の際に、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他法令に違反し、もしくは違反するおそれがある物品を発見した場合には、当社は、利用者に断り無く警察その他の関係官公署へ通報し、商品を提出するなどの措置をとることができるものとします。

9.商品の検品その他本条に定める措置により利用者に損害が生じた場合でも、当社は、何らの責任を負わないものとします。

10.利用者は、当社に対し、当社が荷物情報の通知の無い荷物や利用者の意図しない利用者宛の郵便物や通知等を受け取った場合に、当社の判断により開封・内容確認・処分を行う権限を付与するものとします。またその際、当社は利用者に通知する義務は負わないものとします。

第7条(利用禁止物品および処分)

1.利用者は、以下の物品について、本サービスを利用してはならないものとします。
(1)易燃性、発火性、揮発性、爆発性、その他危険性のあるもの。
(2)現金及び小切手、手形、株券その他の有価証券類。
(3)クレジットカード、キャッシュカード等のカード類や、金融機関の預貯金通帳又は預貯金の引出用カード。
(4)送付先が当社であることが容易に判別できる商号その他の文言の記載がないもの。
(5)信書又は現行法で信書と定義された通信手段。
(6)生きた動植物、死んだ動物又は剥製にされた動物。
(7)人体又は人体の一部、遺体、遺骨、位牌。
(8)飲食物その他変質又は腐敗しやすいもの。
(9)覚せい剤、大麻、麻薬、向精神薬その他の禁止薬物。
(10)銃砲、刀剣、武器、兵器、火薬類、爆発物、毒物、劇物。
(11)医薬品、医療機器。
(12)児童ポルノ、アダルトビデオその他のわいせつ物。
(13)経由国を含む輸出入国、州、地方自治体の法令により、その輸送、輸出及び輸入等が禁止され、又は制限されているもの。
(14)その他、運送事業者の運送約款上取扱いが認められていないものや当社が不適当と認めたもの。

2.当社は、前項に定める商品を受領した場合または、利用者が前条に規定する事由を全て解消させない場合は、当該商品について、直ちに廃棄または売却、その他の方法により処分することができるものとします。また、利用者が前項に定める事由を全て解消させた場合、利用者は、当社に対し、商品を指定する住所発送または当社が特に認める方法を指示することができるものとします。

3.当社は、前項の規定により当該商品を売却したときは、その代金を商品の保管及び処分に要した費用、本サービスの利用料金その他の費用に充当することができるものとし、利用者は、当該商品の処分に関する送料及び転送手数料を負担するものとします。

4.本条に定める商品の処分により利用者に損害が生じた場合でも、当社は、一切の責任を負わないものとします。

5.本条の定めにかかわらず、当社は、民事執行法による手続をとることができるものとします。

第8条(荷物の発送と受け取り)

1.発送の主体者は利用者であり、利用者の荷物について運送事業者との運送契約の当事者とはならず、当社は、運送事故による不達、遅延、破損その他運送業務に関して、利用者が被った損害につき一切の責任を負わないものとします。利用者は、当社に対し本サービスの提供のために、利用者の名義で運送契約を締結する権限を付与するものとします。ただしこれは、当社が利用者に代わって行う、運送会社に対する調査依頼、異議申立てまたは損害賠償請求などの行為を妨げるものではありません。

2. 荷物の輸出入の主体者は利用者であり、通関やその他の輸出入行為に対して利用者は第一義的な責を負うものとします。利用者は、本サービス利用に際し、経由国を含む輸出入国の法令等に抵触しないことを確認の上で本サービスを利用するものとします。また、利用者は、当社に対し本サービスの提供のために、利用者の名義で輸出入手続きをする権限を付与するものとします。

3. 本サービスの利用は、経由国を含む輸出入国の法令や、本サービスにより利用することのできる運送事業者および当社の定める、物品の種類、サイズ、重量、金額、送付先その他の条件に限定されるものとします。利用者は、本サービスの利用に際し、これら条件に抵触しないことを確認の上で本サービスを利用するものとします。

4. 当社は、発送する荷物の瑕疵、知的財産権侵害など、荷物内容に関して一切の責任を負わないものとします。

5. 利用者は、荷物の受け取りに際し、スムーズな受け取りができるように合理的な努力を行うものとします。また、利用者がその努力を怠り、当社において荷物の受け取りができなかったことにより発生した不利益(返送費用の発生、機会的損失など)について、当社はその責を一切負いません。

6. 利用者は、荷物の紛失や破損、配達遅延などの不具合が生じた場合、運送事業者に対する異議申立てを行うなどの合理的な努力を行うものとします。また、当社による状況の解決のための取り組みに協力をする義務を負います。

第9条(荷送人としての利用者の責任)

1.利用者が商品の運送を委託するときは、商品毎に商品明細について弊社出荷依頼システムを通じてオーダーするものとします。

2.貨物運送状の作成及び輸出入通関に必要な書類は、会員の依頼により当社が代って行います。但し、その責任は、依頼した会員にあります。

3.貨物運送状に記載された商品の個数、荷姿、重量を除き、商品の内容に関しては、運送状と現品とに相違があった場合でも、当社はその責任を一切負わないものとします。

4.商品に関する官公署の手続は、会員の責任とし、且つ、その費用はすべて会員の負担とします。

5.会員が商品の輸送を弊社へ委託するときは下記利用禁止商品を確認し、且つ、事前に相手国の輸入通関について通関規制等問題なく輸入通関許可が下りる貨物である旨確認する必要があるものとします。

第10条(本サービスの利用料金と支払い)

1.本サービスの利用料金は、以下の項目によって構成されます。なお、各項目の料金発生有無やその金額は、利用するサービスによって異なります。
(1)国際配送料または国内配送料、および保険や書留等の付帯料金
(2)転送手数料
(3)軽量化手数料
(4)梱包や発送にかかるオプション料金
(5)倉庫保管料
(6)梱包、配送に伴う資材費
(7)書類作成料
(8)マイページシステム利用料
(9)その他料金

2.前項(1)の料金は、配送を行う配送事業者の料金体系(各運送事業者が定める定価)に準じます。ただし、これら料金について、配送事業者の料金体系と当社から利用者への請求額との間に差異があった場合でも、当社は返金等の責を一切負わないものとします。

3.前項にかかわらず、利用者が特定の配送方法(FedEx、DHL、UPS など)を選択した場合は、本条1項(1)の料金は、運送事業者の料金体系と異なることがあります。

4.利用料金およびその計算方法は、本サービス Webサイト等に掲示され、当社は、事前に告知することなく本サービスの利用料金を変更できるものとします。

5.料金計算の基準となる荷物重量やサイズは、当社の計量結果に基づくものとし、運送事業者の計量結果とは異なることがあります。それにより利用者が支払った送料等に超過が発生した場合でも、当社は差額の返金を一切行わないものとします。

6.利用者は、当社が定める時期までに、当社が定める支払い方法によって本サービスの利用料金を支払うものとします。

7.利用者は、本条1項に記載の利用料金以外に、以下の費用負担を求められることがあることを承諾の上、本サービスを利用するものとします。なお、当社は、これらの費用について、支払いの義務を負わず、かつ利用者に事前に通知する責を負いません。当社が一時的にこれら費用を立て替えて支払った場合は、利用者はすみやかに当社に対し当該費用、発生実費および支払い代行手数料を支払うものとします。
(1)通関に際し発生する、関税や付加価値税等の税金を含む租税公課や手数料等
(2)料金の支払いに際し発生する、銀行振込手数料や海外送金手数料等
(3)荷物の受け取りや支払いに際し発生する、交通費等の費用
(4)その他、利用者の荷物の発送を代行するにあたり求められる諸費用すべて

第11条(本サービスの変更、中断、停止等)

1.当社は、利用者への事前の通知や承認なく、いつでも本サービスの一部もしくは全部を変更、追加、一時中断、停止、削除することができます。それらに伴い会員に不利益や損害が発生した場合でも、当社はその責任を一切負わないものとします。

2.当社は、以下の何れかの事由に該当する場合、会員に事前に通知することなく本サービスの一部もしくは全部を変更、追加、一時中断、停止、削除することがあります。
(1)システムトラブルが発生した場合。
(2)火災、停電が発生し、本サービスの提供ができない場合。
(3)天変地異、戦争、テロ等不可抗力により本サービスの提供ができない場合。
(4)サービス拡充、システム更新、保守点検がある場合。
(5)その他、当社が必要と判断した場合。

3.本条1項または前項により本サービスが変更、停止等されたことにより会員が被った損害(荷物の紛失や発送の遅延、およびそれらに付随する機会的損失等)について、 当社は一切の責任を負わないものとします。

4.当社は、何らかの外的要因(システムの故障など)により、本サービスの提供に必要なデータが破損または欠落した場合でも、その回復の義務は一切負わないものとします。

第12条(禁止行為)

1.利用者は、当社がインターネット、出版物、チラシ等で提供する本サービスに関する情報について、営利を目的として利用してはならないものとします。

2.当社より利用者へ送付した電子メールの内容に関する著作権についても全て当社に帰属しており、 無断で転用・転載することはできません。

3.当ウェブサイトへのリンク等も原則として禁止します。ただし、当社が事前に承諾した場合はこの限りではありません。

4.利用者の行為が下記に該当すると当社が判断した場合、当社は利用者に事前通知または催告することなく退会させることが出来るものとします。
(1)公序良俗に違反する行為。
(2)犯罪的行為に結びつく行為。
(3)他の利用者または第三者の著作権を侵害する行為。
(4)他の利用者または第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為。
(5)知的所有権、著作権、その他知的財産権について法律に反する行為。
(6)他の利用者、第三者、または本サービスならびに当社および当社関係者を誹謗中傷する行為。
(7)選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為。
(8)当社を通じて入手した情報を、当社の承諾なく、公開、複製、販売、出版その他私的利用の範囲を超えて使用する行為。
(9)その他、当社が利用者として不適切であると判断した場合。

5.利用者が本規約または個別規約に違反することにより、当社が何らかの損害を被った場合、当社は利用者に対して全損害の賠償ができるものとします。

6.当サイトおよびサイト内に提示している内容の著作権は運営管理責任者に帰属します。これらの内容は、「私的利用」又は「引用」など著作権法上認められた場合を除き、著作権者に無断で利用(複製、転載、配布など)することは出来ません。

第13条(本サービス提供の拒絶)

1.当社は、以下に定める事由またはそのおそれがある場合には、本サービスの提供をいったん受諾した場合でも、本サービスの提供を拒絶することができるものとします。

(1)利用者が、法令に拠って定められた本人確認手続きなどの必要な手続きを行わない場合。
(2)利用者の所在または商品の発送先の住所が確認できない場合。
(3)利用者が、虚偽の申告をした、またはそのおそれがあると当社が判断した場合。
(4)商品が第7条に定める禁止商品である場合。
(5)販売事業者が商品の提供や発送を拒否した、もしくは商品の回収を望む場合。
(6)利用者の荷物が当社倉庫に到着しない場合。
(7)利用者または荷物受取者が荷物の受領を拒んだ場合。
(8)運送事業者が荷物の運送を行わない場合。
(9)経由国を含む輸出入国の税関等の公的機関で差し止めまたは没収され、荷物を荷受人に配送できない場合。
(10)代引き(代金引換配達)で荷物が届いたとき
(11)当社が定める期間内に利用者が本サービスの利用料金を支払わない場合。
(12)利用者が本規約に違反した場合。
(13)その他、当社が不適当と判断した場合。

第14条(個人情報の取り扱い)

1.当社ではご提供いただいた個人情報の利用は、以下の利用目的の範囲内で行います。
(1)本サービスの提供
(2)本サービスの運営上必要な事項の通知、連絡
(3)メールマガジン、ダイレクトメール、アンケート等の送信、送付
(4)当社および第三者の商品等の広告・宣伝、販売のお知らせ
(5)利用者が投稿した情報の掲載
(6)マーケティングデータの調査・分析、新たなサービス開発

2.当社は、当社のプライバシーポリシーに従い、利用者の同意がないかぎり提供された個人情報を第三者に開示することはありません。ただし、前項記載の利用目的の達成に必要な範囲内において、あらかじめ当社との間で秘密保持契約を締結している業務委託先に個人情報を提供する場合があります。また、次の各号に該当する場合は法令に基づき利用者の個人情報を第三者に提供をしたり、利用目的の範囲を超えて利用することがあります。
(1)本人の同意がある場合
(2)法令に基づく場合
(3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
(4)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
(5)その他、当社が必要であると判断した場合

3.当社は、利用者の荷物について、必要に応じ開封・内容確認を行うことができるものとします。

4.当社は、本サービスの提供のために、利用者が用いるブラウザの cookie および Local Strage を使用することがあります。

5.利用者は、当社の個人情報の取り扱いに関して、本条記載の事項について同意したものとします。

第15条(免責事項)

1.本サービスの内容および利用者が本サービスを通じて得る情報等についてその完全性、正確性、 確実性等いかなる保証も行わないものとします。

2.当社は、本規約および、個別規約に明示的に定める場合を除き、当社の責任に帰すべからざる事由から発生した損害、当社の予見の有無に係わらず、特別の事情から生じた障害、逸失利益、および第三者からの損害賠償請求に基づく利用者の損害についてはその責任は一切負わないものとします。

3.当社のウェブページ・サーバ・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、コンピューターウイルスなどの有害なものが含まれていないことを保証しません。

4.当社から利用者に対する通知は、あらかじめ利用者によって登録された連絡先のいずれかに対して発信することにより、到達したとものとみなします。

5.配送業務に関する免責事項は各々の国、自治体、業者が定める免責事項に準じます。

6.利用者が、本規約や個別規約に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。

第16条(分離可能性)

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、本規約のその他の規程は有効に存続します。

第17条(準拠法および合意管轄)

1.本規約および個別規約の準拠法は日本法とします。

2.当社および利用者は、本規約に係わる一切の紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意するものとします。